【東京：リモート】PPP・PFIアドバイザリー（スタッフ～マネージャー） ※土日休み EY新日本有限責任監査法人

【Big4の安定基盤】大規模案件に関わることができます 【職務概要】 1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP／PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー 2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援 ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援 ・財務的な持続可能性の検証支援 3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 ・行政DX導入支援 ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI／RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般

必須 【必須】　　　 ・PPP／PFI事業に関するコンサルティング経験がある者、 あるいはPPP／PFI事業に行政職員として関わりのある者、 　あるいは民間側でPPP／PFIに従事したことがある人（特に建築設計など）を対象 ・上記に関して業務経験3年以上、あるいは構想段階から事業実施段階まで関わった経験 【尚可】 ・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対するコンサルティング経験 ・ビジネス英語能力 ・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関、金融機関等での同種の業務経験 歓迎 ※活かせる経験については上記「応募資格」欄に併記しております フィットする人物像 【魅力】 ・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった施設類型や、大規模案件に関わることができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことが出来ます

年収 500万〜1300万円

年収:500万～1300万程度 月給制：月額357000円 給与:■経験,スキル,年齢を考慮の上,同社規定により優遇 賞与:年1回（9月） 昇給:年1回（10月）

選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、中抜け勤務制度、カウンセラー制度、カフェテリアプラン、育児支援施策（フレキシブルワーク、妊活休暇、ベビーシッター利用料補助等）、自己啓発支援制度 喫煙情報：屋内禁煙

9：30～17：30（所定労働時間：7時間） ※中抜け勤務制度あり

土・日・祝祭日（ただし、法人が勤務指定する日は除く）、年末年始、創立記念日、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇、公認会計士に係る試験休暇等、ボランティア休暇